19.9.15

戦争法成立に抗議する声明

 安倍政権は、ついに国民の反対、不安を押し切って、「安全保障関連」(戦争法案)を自民党・公明党などの数の力で成立させました。2015919日午前218分、日本の国の方向が変わりました。アメリカの意向で安倍政権が成立させたこの法律をそのまま実施に移すことを許すことはできません。

 第1に、法律全体が憲法違反であることです。大多数の憲法学者、元内閣法制局長官、ついには元最高裁判所長官・判事も「憲法違反」と明言しています。

 第2に、安倍首相は、自民党・公明党などの国会議員だけで強行採決を行ないました。これは独裁政治そのものです。

 第3に軍部の独走がもう始まっていることです。この法案が国会に提出されるとき、中谷防衛大臣は、350人もの自衛隊幹部を集めて説明し、対応を求めていました。昨年の12月衆議院選挙直後に、現在の統合幕僚長がアメリカ軍のトップと会い、「与党が多数になったから、夏までに法案は成立する」と言ってきました。会談の内容を追及されると、「相手があるので言えない」と回答を拒否しました。

 私たちは、日本を戦争する国に変えることに反対です。

 自民党・公明党は、この法律は「国民の安全と平和を守る法律」と言います。アメリカ軍と一緒に日本の「防衛」とは無関係の戦争に加わることが、国民の安全と平和を守ることになるでしょうか。「戦争させない」、「9条守れ、9条壊すな!」の声が広がっています。この声を国政に反映することが求められます。

 そして、この法案成立に加わった自民党・公明党などを次の選挙では、国政から退場させることが重要です。

 私たちは、「教え子を再び戦場に送るな!」を一層大切にし、活動を継続することを決意します。

            2015919

      「教え子を再び戦場に送るな」北海道の会
  北海道高等学校教職員センター附属教育研究所・相談所